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老健施設の破産申し立て 介護報酬不正で京都市
京都市内で介護老人保健施設を運営する医療法人「正生会」が３年間に総額２億６０００万円の介護報酬を不正受給し、多額の債務で市に返還できない恐れがあるとして、京都市が同会の破産を京都地裁に申し立てたことが７日、分かった。
自治体が医療法人の破産を申し立てるのは異例。不正受給に対して開設許可の取り消しもできるが、その場合、施設が閉鎖され利用者が路頭に迷うなどの恐れもある。
許可を出した京都府は「破産が認められれば、破産管財人が継続して施設を運営できる。不正受給分の返還も民事訴訟より早く一定額の回収が見込める」としている。
京都市によると、正生会は市内で２施設（入所者計約２００人）を運営。
【共同通信】
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