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「民業圧迫ではない」 ヤマト提訴で麻生総務相
麻生太郎総務相は１日の閣議後の記者会見で、ヤマト運輸が日本郵政公社を提訴し「民業圧迫」と批判している問題について「公社も『民』になっていく。公社の（宅配便事業の）シェアは５－６％で、増えても６－７％と思う。直ちに民業圧迫という感じはしない」と語った。
公社が郵便小包「ゆうパック」の料金を改定したことについては「（料金のかかり方が）重さからサイズに変わるという話で、郵便を出したり、貯金を下ろしたりしたついでに荷物を送れる。改善に努めるのは結構なことだ」と述べ、利用者に対するサービスが向上すると強調した。
【共同通信】
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