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１０年で郵貯８０兆円減少 郵政公社試算
日本郵政公社の生田正治総裁が郵便貯金の資金量について、昨年公社が発足した時の２３３兆円から、２０１３年には約８０兆円少ない約１５０兆円に圧縮されるとの試算を示していたことが、２０日公表された１７日開催の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。
減少は１０、１１年ごろに定額貯金が集中的に満期を迎えることなどが原因だ。
また郵政公社が郵貯と簡易保険の資金で大量の国債を保有しているため、谷垣禎一財務相は会議の中で「国債市場に不測の事態が及ばないよう、（民営化の）移行の過程を透明にし、移行期には民営化の姿に応じて適切な配慮をしてほしい」と述べ、国債引き受けへの配慮を求めた。
【共同通信】
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