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官房機密費問題が再燃 透明化姿勢問われる首相
自民党の中川秀直国対委員長が官房長官在任時に２カ月間で２億２０００万円の内閣官房報償費（機密費）を引き出した問題をきっかけに、機密費の在り方をめぐる論議が再燃してきた。
民主党は中川氏の問題を独自調査する方針を決定。４日の参院予算委では同党議員が「国民に説明すべきだ」と追及したが、政府側は使途公開を拒否する姿勢を崩していない。福田康夫官房長官は４日の記者会見で「（使途を）明らかにすることはあり得ない話だ」と強調した。
ただ外務省機密費詐欺事件でも不正流用や外交機密費の官邸への「上納」問題が批判を浴びるなど世論の不信感は根強く、小泉純一郎首相は行政透明化への取り組み姿勢をあらためて問われることになりそうだ。
【共同通信】
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