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宗教法人の財務情報を開示 鳥取県が異例の判断
鳥取県が宗教法人から提出された財務情報を県情報公開条例に基づき全面開示していたことが２５日分かった。文化庁は１９９８年「信教の自由を害する恐れがある」などとして原則非開示を求める通知を各都道府県に出しており、同県の判断は異例。宗教法人をめぐる情報公開に影響を与えそうだ。
県県民室などによると、鳥取市内の男性から県内の寺社２法人の提出書類について開示するよう請求があり、県は１１月下旬、２００２年度分の財産目録や収支計算書に記載された財務情報を全面開示。役員名簿については代表者氏名などを部分開示した。
県民室によると財務情報についての公開請求があったのは今回が初めてという。
【共同通信】
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