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１８００億円を国費負担 地上波デジタル対策費
総務省、ＮＨＫ、民放でつくる全国地上デジタル放送推進協議会（会長・北川信テレビ新潟放送網社長）は１９日、２００３年末に関東、中京、近畿の３大都市圏で始まる地上波デジタル放送について、現行のアナログ放送との電波混信を防ぐ対策費として約１８００億円が必要だと発表した。
総務省は電波利用料を財源に、対策費全額を国費で負担する方針で、８月末に来年度の予算として要求する。放送会社の負担が軽減することで、今後、デジタル放送の実用化が進展しそうだ。
地上放送のデジタル化は０３年末に３大都市圏で開始。同省のシミュレーションでは、０４年末に同都市圏で約１５００万世帯が視聴可能になるという。
【共同通信】
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