３市長選など議論　宮日報道と読者委  

　宮崎日日新聞の報道の在り方を検証する「宮日報道と読者委員会」（委員長・青木賢児メディキット県民文化センター館長、４人）の第２４回会合は３日、宮崎市の宮日会館であった。　　本県初の裁判員裁判や、１月の宮崎、都城、延岡市長選での報道のほか、新年号をテーマに議論した。　本年度最後となる会合には青木委員長のほか、有馬晋作（宮崎公立大教授）、外山與子（子育てアドバイザー）、永友郁子（弁護士）の３委員が出席した。　裁判員裁判報道について、青木委員長は「裁判が実況放送のように細かく報道され、仕組みを初めて知った読者も多いのではないか」と評価。永友委員は、今後予想される否認事件での裁判を挙げ、「客観的事実に基づいて判断するのが裁判制度。被告人の人柄や生活態度を過度に意識すると冤罪（えんざい）を生む危険性もある」と指摘した。　３市長選については、「マニフェスト（政権公約）選挙は定着してきたが、投票率を上げるためには対立軸が必要なのかなと感じた」（有馬委員）、「都市の現状や課題が示され、候補者を選ぶ材料になった」（外山委員）などの意見が出された。　本紙は新年号で「みやざき太陽賛歌」「言葉の不思議」などの特集を組んだ。永友委員は「太陽資源が単なる環境問題ではなく、重要なビジネスだということが分かった」。外山委員は「人が孤立しないで生活するためには言葉ありき。新春のスタートとして大きなテーマを投げ掛けた」と話した。（１５日付に詳細を掲載予定）【写真】裁判員裁判の報道などについて議論した宮日報道と読者委員会＝３日午後、宮日会館