消費増税は衆院選で是非　菅財務相、人事制度の見直し指示  

　菅直人財務相は１４日、北海道新聞社などとのインタビューで、消費税率の引き上げについて、「逆立ちしても無駄がなくなり、なおも年金や福祉の維持に、この程度の費用が必要という時には議論が必要だ」と強調した上で、「第１期の鳩山政権の４年間は上げない。上げる時には選挙で問う」と述べ、次期衆院選の争点になるとの見通しを示した。　消費税増税の議論の前提となる無駄の削減に向けては、「（８月末の）概算要求までが一番大きな勝負」として、各閣僚に、官僚の天下り先法人への支出削減などを徹底させる考えを強調した。　また、中央省庁の改革の一環として、財務省の幹部ポストを公募するなど、人事制度の見直しを指示したことを明らかにした。　税と保険料を一体徴収するため、日本年金機構と国税庁を統合して「歳入庁」を創設する構想については、「社会保険庁が機構に変わり、様子を見ていかなければならない」と述べ、本格的な検討を当面見送る考えを示唆した。　会社更生法の適用申請を固めた日本航空への公的資金の投入には「国民に説明できる形で再生が実現できるよう、条件整備をしっかりやる」と述べた。　一方、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる東京地検の捜査が国会審議に与える影響については、「今の経済状態を脱却するには、予算成立を急がなければならない。野党も理解している」と否定的な見方を示した。