小沢氏側に強制捜査　宮城県内各党の声  

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出してから一夜明けた１４日、宮城県内の民主党関係者に動揺が広がった。鳩山政権への打撃も予想され、「夏の参院選に影響する」との懸念が出始めた。自民党などは「小沢氏は説明責任を果たしていない」と一斉に批判を強めた。　民主党県連の郡和子幹事長は「小沢氏の『法律に反する行為はない』との言葉を信じ、捜査の行方を見守るしかない」と厳しい表情で語った。　参院選宮城選挙区（改選数２）では２議席独占を狙う姿勢。「戦略に影響はないと強く言えないのが残念だが、有権者は政治とカネにはクリーンな政党と理解してくれる」と話した。　別の県連幹部は「政権党の実力者らしく自ら疑惑を晴らす姿勢が重要だ。やましいことがないなら、丁寧に説明すればいい。難しい話ではないはずだ」といら立ちを隠さない。　連立政権を組む社民党県連の岸田清実幹事長は「強制捜査に発展したことは遺憾。（疑惑の）４億円は大金で小沢氏の説明責任は大きい。どう対応すべきか、民主党内でもっと議論があってもいい」と注文を付けた。　自民党は小沢氏の辞職勧告決議案の衆院提出を検討するなど攻勢を強める構えだ。　党県連の須田善明幹事長は「なぜ土地購入が必要なのかなど、有権者が当然抱く疑問に小沢氏は何も語らず、まるで人ごとのように受け止めている」と指摘した。　鳩山由紀夫首相の対応にも矛先を向け「小沢氏に説明を促すこともなく、指導力の欠如が露呈した」と語った。　公明党県本部の石橋信勝代表は「小沢氏は謝罪したが、謝って済む問題ではない。一層の政治不信につながる。鳩山政権の支持率低下は間違いない」と批判した。　共産党県委員会の小野敏郎副委員長は「カネとは無縁の政治を期待し、有権者は政権交代を選択した。民主党が自浄能力を発揮しない限り、参院選で厳しい審判が下るだろう」と話した。