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八戸市は2010年度から5年間、各部署が自主的に課題を洗い出して業務を改善する「1部署1改善運動」を実施する。全部署を挙げた取り組みは今回が初めて。内容は職員の資質向上や情報共有、経費節減、広告収入の増加など多岐にわたり、職員の知恵を結集し、市民サービスの向上を図る。 市は行財政改革の指針となる第5次行財政改革大綱(10〜14年度)と実施計画を策定中。同運動を第5次計画の目玉に位置付け、市民病院と交通部を除く全67部署が計75施策を展開する。 人材育成では、南郷区役所企画総務課が職員を対象に「ご当地検定」を実施。南郷区の自然や歴史、文化など幅広い知識を深めることで、職員の資質向上につなげる。 行政の効率化では、住民税課などが職員の情報共有に取り組む。事務マニュアルやノウハウをデータ化し、職員が随時、閲覧できるようにすることで、窓口業務や事務処理の正確化、迅速化を図る。 市教委教育総務課は経費節減を強化。小中学校のファクス回線をアナログ化するほか、固定電話から携帯電話に発信する際、割引制度の活用を徹底させ、電話料金を節約する。 市民サービス向上では、介護保険課が裁判員裁判制度の裁判員に選ばれた市民を対象に、高齢者介護や保育サービスの利用者負担を支援する制度を創設。道路維持課は、職員に衛星利用測位システム(GPS)機能付きの携帯電話を配備し、市民からの要望、苦情に迅速に対応する。 歳入の確保では、広告収入を増やす施策が目立つ。商工労政課は八戸駅の連絡通路を企業広告スペースとして活用するほか、図書館は移動図書館の車両に企業広告を掲載。行政改革推進課は広告を得た部署に対し、収入の何%かを重点予算配分することで、職員の意欲を高めたい考えだ。 市はこれらの取り組みを第5次計画の全139事業の中に盛り込む方針で、優れた取り組みには表彰を行う。 1部署1改善運動を取りまとめる行政改革推進課の荒屋敷秀俊課長は「財政が厳しい中、各職員が自ら考え、行動することに意義がある。組織を活性化させ、市民サービスの向上につなげたい」と話している。
[記事全文] 【デーリー東北】
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