新政権方針受け会見中止　県内政府機関  

　鳩山新政権が官僚に記者会見させない方針を示したことを受け、防衛省と内閣府沖縄担当部局の出先機関である沖縄防衛局と沖縄総合事務局は１７日、同日午後に予定していた定例記者会見を急きょ中止すると発表した。第１１管区海上保安本部も海上保安庁の通達を受け、当面の間、定例会見を見合わせる方針を決め、２５日に開催予定の定例記者懇談会も中止した。今後の記者懇談会の開催について各組織は未定としている。　沖縄労働局も月に数回開催する記者会見について、厚生労働省の指示を待っている状態という。　防衛局の定例記者懇談会は基本的に毎月１回開催。防衛局長や局次長、関係部長らが出席し、局長が記者からの質問に答える形式。冒頭に防衛局側からの発表がある場合もある。「記者懇談会」と呼ぶが、事実上の記者会見となっている。　防衛省本省では防衛事務次官の会見があるが、地方局で会見をしていたのは沖縄だけ。防衛局は「官僚である局長が、会見に近いことをするわけにはいかない。今後の記者懇の在り方についてはわからない」としている。　総合事務局の記者会見は各部長が出席し、毎月１回開催していた。同局は「具体的な記者会見の在り方の指示がない中で定例記者会見の開催を判断できない。最終的に総合事務局で中止を判断した」と説明した。　防衛局と総合事務局の取材は従来通り。　１１管本部も水難事故や事件などの発表会見は従来通り行う予定。