出先機関など会見中止相次ぐ　鳩山政権の事務次官会見禁止受け  

　鳩山由紀夫政権が省庁の事務次官ら官僚による記者会見を原則禁止する方針を打ち出したのを受け、１７日、中央官庁や道内の国の出先機関で記者会見を中止する動きが広がった。鳩山首相は同日夜、「官僚の専門的知識が必要な時に記者会見するのは全く構わない話。そこまで禁止するつもりはない」と柔軟に対応する考えを示した。　警察庁と気象庁は１７日、同日予定していた長官の定例会見を相次いで中止。９月に発足したばかりの消費者庁も同日、内田俊一長官の定例会見を行わない方針を発表。事務次官を置く１２の中央省庁のうち法務省を除く１１府省が次官会見を行っているが、９府省が同日の会見を中止した。　防衛省は、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空各幕僚長の会見は続けるものの、事務次官会見は中止する方針。警察庁は「今後どうするかは新しい国家公安委員長の意向を聞いてから」と様子見の構えだ。一方、こうした中央の動きは道内にも及んだ。開発局は１７日、月１回の局長の定例会見を当面見合わせることを決定。第１管区海上保安本部（小樽）も同日夜、２５日の定例会見中止を知らせるファクスを報道機関に送った。