「生活のため」農業法人への就農相談急増  

　青森県内の農業法人に対する求職相談が、〝派遣切り〟など企業のリストラが目立ち始めた今年に入ってから急増している。新規就農相談の窓口である青い森農林振興公社によると、相談内容も「生活のため早く就きたい」など切実なものがほとんど。一方、法人側も新年度に２９１人の求人を予定していることが県の調べで分かった。うち５５人が１年間以上の雇用。県は求職者と法人のマッチングを促すため、３月１日に初の就業相談会を開催する。　　県が十日、青森市内で開いた農業分野の緊急雇用対策連絡会議で、各種調査結果などが明らかにされた。　同公社によると、農業法人への求職相談は電話や面談などによるもので、二月は七日までに六件と、わずか一週間で本年度の月間最多になった。　従来は農業研修や資金など就農支援に関する相談がほとんどだったが、今年に入ってから求職相談の割合が急激に増えた。年間の相談件数は七日現在で二十八件と、前年度の三十四件より少なめだが、同公社は「前年度までは『将来、独立するために』という内容が多かったが、本年度は生活のため就職を急いでいる人、真剣な人が多い」としている。　一方、農業法人の求人調査は県が一月、三百三十二法人を対象に初めて実施。九十六法人から回答があり、うち４６％の四十四法人が新年度に雇用の予定があるとした。　求人の合計二百九十一人のうち、５５％の百六十人が収穫期などだけに雇う六カ月未満の短期雇用だが、一年間以上の雇用も二割近くあった。　調査結果を受け県は、農業法人への就職を希望する人と、人材を求める法人をうまく組み合わせるため、三月一日、雇用を予定する法人が多い弘前市で集団就職相談会を開く。相談会に参加する県南地方の法人が増えた場合は、別に七戸町での開催も検討する。　十日の会議には、県や国の就農担当者ら二十人が参加。農業法人の求職情報を同公社のホームページなどを通して広くＰＲしていくことや、県営農大学校（七戸町）での体験研修など各種就農支援についてもあらためて広報していくことを申し合わせた。