開発局は原則廃止　分権委委員長が正式表明  

　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は二十六日の同委員会で、開発局について「全般に出先機関の原則廃止を考えている」と述べ、国土交通省の地方整備局、農林水産省の農政局とともに十二月上旬の第二次勧告に廃止を盛り込む考えを正式表明した。　丹羽氏は開発局の業務について「国が行う仕事は残る。残すものは統廃合を考える」と述べ、府省を超えた出先機関を一元的に管理する総合事務局（仮称）を設置し、権限移譲後の開発局を統合する考えを示した。　勧告では道内の廃止対象として、経済産業省の北海道経済産業局や厚生労働省の北海道労働局、農水省の北海道農政事務所なども盛り込む。いずれも総合事務局に吸収する。委員会では、第二次勧告で国道と河川の権限移譲を拡大するべきだとの意見が出た。次回、国交省から意見を聞き、検討する。　出先機関見直しをめぐっては麻生太郎首相が六日、丹羽氏に整備局と農政局の廃止を指示、丹羽氏は第二次勧告に両局廃止を明記する方針を示していた。