県０７年度行政評価　全９５事業に「妥当」　１３事業は「工夫必要」  

　県は、事業の必要性や効率性などを自己検証する２００７年度行政評価をまとめた。新規か継続中の計９５事業のうち、１３事業について「整理工夫して実施・継続することが適当」などと改善の必要性を指摘したが、これらを含めすべての事業の妥当性を認めた。　県の行政評価をめぐっては、「身内による評価では客観性に疑問が残る」として、第３者機関による評価制度導入を求める意見が識者や議会の一部から出ている。　行政評価は２０００年度にスタート。知事と副知事、関係部長でつくる内部評価機関の「政策会議」が重点施策を対象に、事業の進み具合に応じ、３期に分けて成果などを検証している。　今回は（１）本年度から実施している新規５６事業への事前評価（２）継続中の３９事業への中間評価（３）０７年度末で終了した３２事業への事後評価‐を実施した。　事前評価では、「乳幼児医療対策」「暴力団排除活動推進」など５２事業を「実施が適当」としたが、４事業は改善の検討を促した。　このうち、プログラム言語「Ｒｕｂｙ」の利用促進を目指す事業に関して、「ＩＴ（情報技術）人材の育成は必要だが、企画・開発をする合宿への助成は効果が不明」と指摘。結果、同事業は合宿への助成を取りやめて行うことになった。　中間評価では、「継続妥当」が「死亡牛ＢＳＥ全頭検査」など３０事業で、「工夫して継続を」が９事業。アジアの若者向けに福岡情報を発信する「アジア若者文化交流」事業は、専用ウェブサイトのアクセス数が伸び悩んでいるとして、内容充実を図るため専任職員やプロデューサーを配置するよう求めた。　事後評価では「高校生就職サポート」や「サラダ食野菜開発」など１４事業を「所期の目的を達成できた」と評価。残り１８事業は、一定の成果を認めた上で「他の事業に組み替えて対応するもの」とした。　身内による政策評価への批判に対し、県は「評価内容はホームページなどで公開しており、客観性は担保されている」と主張している。　●外部評価やって当然　▼九州大法学研究院の田中孝男准教授（行政法）の話　評価を迅速に行い、施策に反映させるためには内部評価にも意味はある。だが、身内の評価は甘く、公平性や客観性を高めるために外部評価は必要。専門分野ごとに複数人の評価委員を定めたり、議会が専門家を集めたりするなど、やり方はいろいろある。県が地方分権を推進しているのならば、外部評価くらいはやって当然だ。＝2008/11/27付 西日本新聞朝刊＝