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  •  納税協会連合会の青年部会連絡協議会が主催する「第1回青年の集い和歌山大会」が26日、和歌山市内のホテルで開かれ、会員の近畿2府4県の若手経営者ら約600人が参加した。前三重県知事の北川正恭・早稲田大大学院教授が「地方から明日の日本を考える」と題して講演し、「歴史の転換点では過去のしがらみを絶って、新しい価値を創造することが必要だ」と訴えた。 北川教授は「現在は歴史の大転換点にあり、国、地域、組織、個人もつくり直しのときだ」と持論を展開し、「日常の努力に加えて固定観念を打破する発想の転換が必要」と指摘した。 さらに「中央集権から地方分権への流れは必ず実現する」と述べ、このままでは首都圏人口が現在の26%から20~30年後には50%まで増えるとの試算を紹介。「東京に資源が一極集中したため日本中の自治体が中央に陳情してきたが、もはや国に金がなくなってしまった。依存から自立へ創意工夫して変わったほうがいい」と強調した。
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      【産業経済新聞】