すさみ町が過疎集落対策に本腰　官民で協議会発足へ  

　すさみ町は、町職員と住民で構成し、過疎集落の活性化を考える「すさみ町半島中山間地域協議会」を、近く設置する。同町が国土交通省の「半島地域自立支援調査」事業に採択されたことを受けた取り組み。高齢化率50％以上の限界集落の区長らに参加を求め、20日に協議会の設立準備会を開催、事業の概要を説明して意見を聞いた。橋本明彦町長は「互いに協力し合い、自立的発展に向け自信の持てるような地域づくりをしたい」と話した。 　半島地域自立支援調査は国交省が本年度から始めた。２０１０年度までの３カ年で地域の魅力を分析し、人材を育成しながら地域全体の活力を高める。年間３００万円まで補助されるが、用地の取得や施設整備などのハード事業は対象外となっている。 　すさみ町は39ある集落のうち限界集落が19あり、同事業の活用で活性化対策に弾みをつけたい考えだ。 　町は山間部に位置し、隣接し合う旧佐本村と旧大都河村地域の計12集落を主な事業の対象地区に選定。周参見公民館佐本分館で開いた設立準備会には、各集落の区長と同地域の町議、国・県・町職員計22人が参加した。 　町職員が「地域の良いところ悪いところなどを話し合って地域の力を分析し、集落同士が力を合わせ、４年目以降の持続的な取り組みに自信をつけてもらう」と事業の概要を説明。集落の実態調査や先進地視察、学識経験者との会合など本年度事業の内容を説明した。 　協議会規約案については会員を区長に限定せず、地域振興に頑張っている団体代表や個人のほか、農協や森林組合にも参画を求めたいと町が提案。規約案は会場での意見を参考に練り直し、協議会の正式発足時にあらためて諮る。この日は橋本明彦町長が会長を務めることや、協議会を月１回の割合で開くことが承認された。 　参加した高尾通雄町議（66）は「ソフト事業主体なので、獣害対策をどうするかなど課題は多い」と話し、橋本町長は「３カ年の取り組み経験を海岸沿いの集落対策にも生かしたい」と期待した。