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  •  山梨県や市町村が取り組んでいる都市部住民の「2地域居住」や移住の促進事業に協力しようと、県内の不動産業界団体がホームページ(HP)で空き家物件を紹介している。「田舎暮らし向け物件」として、会員の不動産業者が保有する物件情報をHP上で検索可能にするなどし、希望者の家探しを支援している。 全日本不動産協会県本部は県の要請を受け、7月に「そうだ、田舎で暮らそう」と題したコーナーをHP上に設けた。「田舎暮らしのニーズは多様。甲府市内の物件を探す希望者もいる」(同本部)として、基準は設けずに会員業者の判断で物件を載せている。現在のところ、掲載物件は販売と賃貸を合わせて七件だけだが、今後、会員業者に協力を呼びかけて充実を図ることにしている。 昨年2月から田舎暮らし向けの物件紹介をしているのが県宅地建物取引業協会。市町村や価格などの条件を入力して検索できるコーナー「山梨田舎暮らし」を開設。検索可能な物件は2000件以上に上るという。山梨市など県内8市町の空き家バンク事業にも契約の仲介や物件の掘り起こしなどで協力している。 両団体は「HPでの物件紹介は会員業者の利益にもつながる」と説明。県観光振興課は「2地域居住促進の機運が民間でも高まってきた」とみて、今後、業界団体との連携を強化する方針だ。
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      【山梨日日新聞】