年金・医療保険への相談が昨年度の5倍に  

　総務省青森行政評価事務所がまとめた二〇〇七年度の行政相談実績によると、国に対する苦情や意見・要望は、医療保険・年金が四十三件で最も多かった。年金問題を反映し、前年度の八件から五倍以上に増加した。　　行政相談は青森市内の同事務所のほか、総務相が委嘱した県内八十六人の行政相談委員が各市町村で受け付けている。〇七年度の相談件数は合計三千百三十三件で前年度比２・１％、六十五件の増。　このうち、市町村の事務や制度の問い合わせなどを除いた国への苦情や要望は百五十二件で、４３・４％、四十六件増えた。　分野別では、医療保険・年金が全体の約三割を占めた。次いで雇用が十件、社会福祉と道路が各九件、租税八件など。　解決した事例では、大学時代に払った国民年金の記録が抜けているとの相談で、年金特別便専用ダイヤルに照会するよう伝えた結果、年金記録が訂正された。このほか、民間会社の給与不払い是正、道路の案内標識の改善などがあるという。　総務省は今年も十九―二十五日を「春の行政相談週間」として各地で相談所の開設などに取り組む。同事務所への相談は＝電話０５７０（０９０１１０）＝へ。