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  •  年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の回答数向上に向け、福井社会保険事務局は15日、経済・福祉団体などと実施円滑化推進会議を立ち上げ、福井市の福井厚生年金会館で初会合を開いた。会議では特別便送付について、県内4148事業所から協力の同意を得られたことなどが報告された。 会議には県商工会議所連合会、連合福井、県社協、県年金受給者協会など7団体の代表者ら10人が出席。非公開で行われた。 6月から現役世代への特別便送付が始まるため、事業者から被保険者に特別便を手渡すよう協力を求めてきたことが報告された。この日までに県内1万4601事業所のうち4148事業所から同意の回答があった。県内厚生年金被保険者約22万人中、13万人分になるという。 また出席者からは「全事業者の協力は得られないのか」「年金受給者の家族に知らせた方がよいのでは」「老人施設入所者への対応は」などの意見や指摘が出された。意見は同事務局を通じ、社会保険庁に伝えられる。
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      【福井新聞】