暫定税率復活に困惑　軽油高騰で運送業の経営ピンチ  

　ガソリン税などを元に戻す税制改正法案が30日にも衆院で再議決される見通しとなっている。紀南地方のトラック運送業者は、道路整備の必要性を認めながらも燃料費アップにつながる暫定税率復活の影響に困惑の表情を見せている。 　和歌山県トラック協会田辺支部（加盟39社）によると、軽油の仕入価格は会社によってバラツキがあるものの、２００３年までは１リットル当たり65円前後で安定していた。その後高騰が続き、この３月には１２０円前後にまで上昇した。 　暫定税率の失効で４月から平均17円10銭下がったが、それでも昨年４月に比べて３円40銭の上昇という。暫定税率が元に戻れば５月の値上げと合わせて20円近く上がるとみている。 　田辺支部長を務める請川運送（上富田町生馬）の榎本智信社長（48）は「運送業はこの数年の軽油高騰で体力を使い果たした状態。燃料のコスト高になるので暫定税率は延長してほしくない会社がほとんどだと思う。業界は壊滅的な打撃を受ける」と話す。 　請川運送は製紙会社などとの取引で愛知県や兵庫県方面への運送が主力。トラック45台を有しており、全トラックの速度、急発進、急加速、エンジン回転の数値を計測して燃料費を抑える取り組みをしているが、それでも１円上昇すると月に10万円経費が膨らむという。 　鮮魚や冷凍食品などの物流に力を入れている田辺市内の運送会社は、トラック14台で青森県から九州南部まで運送している。暫定税率失効で４月は約50万円の経費が浮くが、今後は逆に70〜80万円の経費が余分にいると試算。経理担当は「暫定税率は廃止するべきだ。無駄使いはやめてほしい」と訴える。 　１００台近いトラックを有する田辺市の運送会社は「このところの軽油価格高騰は運送会社にとって死活問題。暫定税率が復活するのは経営的に痛手だが、地元の首長が（復活の）運動をしているので反対ともいえない」と複雑な心境を語った。 　トラック運送業を取り巻く環境が厳しいことから、全日本トラック協会は燃料価格を運賃に反映させる「燃料サーチャージ制度」の導入を打ち出している。県トラック協会田辺支部では燃料サーチャージの導入に向けて「荷主への理解を求めていきたい」とＰＲを強化する方針。 　さらに、県内のトラック運送業にとって頭が痛いのは、来年１月から始まる大阪府内のトラックなどの流入規制。国が定める自動車窒素酸化物・粒子状物質法の排出基準を満たさないトラックやバスなどが規制の対象となっており、トラックの買い替えや排出ガス低減装置の取り付けなどで対応しなければならず、大幅な経費増につながるという。