租特法改正案　３０日再議決　与党確認へ　内閣信任決議も検討  

　福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は二十八日午後、党首会談を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を復活する租税特別措置（租特）法改正案を、三十日に衆院再議決で成立させる方針を再確認する。道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する政府・与党合意実現に向け、年内の関係法改正を視野に入れた与党協議会の設置でも合意する。　協議会設置は、道路特定財源の十年間維持を定めた道路整備費財源特例法改正案の再議決に対し、造反を示唆する与党若手の動きを封じる狙いがある。政府・与党は衆院山口２区補欠選挙敗北を踏まえ、結束を強めて国会乗り切りを目指す。　自民党は党首会談に先立つ臨時役員会と総務会で、租特法改正案の三十日の再議決と与党協議会設置を了承。衆院議院運営委員会は三十日の本会議開催を委員長職権で決めた。　また自民党の伊吹文明幹事長はテレビ番組で、野党が再議決に反発し参院で首相問責決議案を可決した場合について「問責は憲法、法律に規定されていない。衆院の内閣信任決議で乗り切るべきだ」と述べ、憲法に明文化されている信任決議で対抗する考えを示し、民主党をけん制した。　これに対し、民主党は二十八日午後、小沢一郎代表ら幹部が協議し、問責決議案提出の五月中旬以降への先送りを決める。鳩山由紀夫幹事長は「補選結果が直近の民意だ。徹底的に内閣を追い詰めていく」と強調した。