架空請求や商品購入トラブル　若者の４人に１人経験　札幌市調査  

　札幌の若者の四人に一人が、架空請求のはがきを送り付けられたり、商品やサービス購入などに関するトラブルを経験していることが、市が二十五歳未満を対象に初めて実施した消費生活アンケートで分かった。金銭被害などの実態は不明だが、トラブルに遭った人のうち、２５％は「誰にも相談しなかった」と回答した。　アンケートは、昨年十一月から十二月にかけて行い、市内の中高生や大学生、二十五歳未満の社会人、計三千百九十六人に記述式で回答してもらった。　市のまとめによると、トラブルの経験があると答えた人は全体の２５・２％。内訳をみると、中高生は約１５％だが、年齢が上がるにつれて割合は上昇。男子大学生では４３・０％に上った。　トラブルの内容は、はがきなどで身に覚えのない代金を求める架空請求が５１・８％で最も多かった。早朝、深夜関係なく自宅に電話を繰り返しかけ、化粧品などの商品購入を勧める「繰り返し勧誘」が１８・４％、「買った商品やサービスの内容が説明と違った」が５・８％で続いた。　一方、悪徳商法やクーリングオフなど消費者問題に関する授業を学校で受けたことがあると答えたのは、全体の８４・２％と高かった。ただ、トラブル経験者のうち、四人に一人は誰にも相談せず、その理由として「面倒だった」（３２・４％）、「仕方ないと思った」（１８・０％）を挙げる人が多かった。　市は、インターネットなどを通じた商品トラブルが若者の間で増加していることからも「もっと学校の授業に実効性を持たせる工夫が必要」と話し、対策を急ぐことにしている。（郡義之）