 ７５歳以上の約１３００万人が加入し４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で１５日の年金支給日に合わせ、加入者の医療保険料が天引きされる。対象者は約８００万人。２カ月分が同時に引かれる。 天引きされる個別の保険料額は都道府県や所得によって異なるが、二カ月分の全国平均は、平均的な厚生年金受給者で約一万二千円、国民年金だけの人で約二千円。 福田康夫首相は十四日、新保険証が届かないなどスタート時の混乱について「早く十分な説明をして、いささかの不安も与えないようにしなくてはならなかったのに、そういうことをせずにまずかった。反省している」と陳謝。その上で「必要性からスタートしたので定着させなければならない」と述べた。 ただ、十五日には対象者以外の人の保険料や誤った金額がいったん天引きされるケースが一部の自治体で生じる見通しで、混乱が続くことも予想される。 厚生労働省によると、四、六、八月に天引きされるのは、国民健康保険（国保）から新たな医療制度に移行したうちの約八百万人。横浜市など三十一市区町村の在住者は徴収システムの整備が遅れ、健康保険組合など被用者保険から移った人の天引きが始まる十月以降となる。 サラリーマンの子どもらの被扶養者から新制度に移った約二百万人は、九月まで保険料が免除されるため天引きは十月から。六十五歳から七十四歳の人の国民健康保険料についても同様に、全自治体の三分の一に当たる約六百の市区町村で、五十万人強が年金から天引きされる。■県内各市町 窓口を強化 十五日から始まる保険料の天引きを前に、兵庫県内の自治体窓口にも後期高齢者医療制度に関する相談や問い合わせが相次ぎ、各市町は職員や電話回線を増やすなどして対応に追われている。 県内全市町が加入する運営主体の県後期高齢者医療広域連合などによると、相談で目立つのが保険証の未着。ただその多くは、実際に届いていても気づかなかったり、誤って捨てたりした場合という。また、年金からの保険料天引きに対する不満、制度の仕組みに関する問い合わせもある。 姫路市では相談が相次ぎ、通常業務に手が回らない状態。西宮市では、職員十五人で対応する窓口の電話が終日鳴りっぱなしで「広報紙やホームページでも告知しているが、対象者に正確な情報が伝わっていない」と担当者はため息をつく。 神戸市は混乱を避けるため、一月に相談用コールセンターを設置。尼崎市は四人の担当職員を今月から七人に増やし、市役所一階にもコーナーを特設して対応している。 年金からの天引き対象者は県内で約三十九万人。十五日以降、新たな相談や苦情も予想されるが、豊岡市は「丁寧に説明するしかない」と話す。 十四日午前十時現在、不在や転居で保険証が届いていない人は県内で七百二十四人。紛失などによる再発行数は四千七百二十三枚（九日現在）に上っている。
[記事全文] 【神戸新聞】
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