悪質商法防止　高齢者「見守りネット」始動へ　仙台  

　仙台市消費生活センターはホームヘルパーら福祉関係者と協力し、悪質商法に遭いやすいお年寄りを見回る「見守りネットワーク」事業を始める。高齢者宅に出向いた際、架空請求や押し売りを受けていないかどうかを尋ねるなどして、被害の芽を早めに摘み取る。　事業の担い手はヘルパーのほか、ケアマネジャー、社会福祉士、看護師、民生委員ら。在宅介護サービスで高齢者宅に派遣されたり、定期訪問したりし、お年寄りと頻繁に接する人たちだ。　お年寄り宅を訪ねた時、さりげなく「不審な電話がかかってきて現金を振り込まされなかったですか」「営業マンが来て高額な商品を売りつけられなかったですか」などと聞く。　悪質商法に遭った跡があれば、消費生活センターに相談し、解決を図る。センターは事例を集め、被害を広げないよう高齢者に情報発信する。　本年度は青葉区小松島、宮城野区岩切など８カ所をモデル地区に選定。担当の福祉関係者を対象に出前講座を開き、悪質商法の実態を説明する。「見守り」が強まり、お年寄りに「監視」と受け取られないようにする対応のポイントも伝える。　センターに２００６年度に寄せられた苦情は１万１６８７件。うち６０歳以上が２５６９件で全体の２２．０％を占めた。架空請求などの金融関連が最も多く、多重債務、防災・防犯用品の押し売り、住宅リフォーム詐欺と続いた。　センターの梶野千恵子相談啓発係長は「独り暮らしのお年寄りを狙い、優しい声を掛けて高額な契約を結ばせるケースが多い。高齢者の気持ちを酌みながら周囲が目を光らせ、悪質商法に強い街づくりを進めたい」と話している。