後期高齢者医療　保険料天引き開始　１５日から全国８００万人対象  

　七十五歳以上を対象に今月からスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、十五日の年金支給日に合わせ、加入者の保険料の天引きが始まる。同制度の加入者約千三百万人のうち、天引き対象者は約八百万人。道内では、加入者約六十一万六千人のうち、約四十六万二千人が対象。年金は偶数月に支給されるため、二カ月分が同時に引かれる。次回は六月十三日。　天引きされる保険料額は都道府県や、所得により異なるが、二カ月分の全国平均は、平均的な厚生年金受給者で約一万二千円（道内約一万二千三百円）、国民年金だけの人で約二千円。　同制度をめぐり、全国で保険料の算定ミスが相次ぎ、道内でも十四日、室蘭、小樽など五市町で発覚した。これらの自治体の居住者は、誤った金額の保険料がいったん天引きされることが避けられないため、混乱も予想される。　厚生労働省によると、天引きされるのは国民健康保険（国保）から新制度に移行した人のうち、原則として年金額が年十八万円（月一万五千円）以上で、医療保険料と介護保険料が年金額の二分の一以下の人。これらの条件にあてはまらない人は、納付書により自治体窓口などで保険料を支払う。　また、苫小牧市、留萌管内天塩町、網走管内西興部村、根室管内標津町の道内一市二町一村を含む全国三十一市区町村の在住者の天引きは、システム整備の遅れなどから、十月以降に先延ばしされた。