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膨大な費用をかけて建設された核燃料サイクル施設。中央が再処理工場=2011年5月、青森県六ケ所村

 「19兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」。2004年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み核燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。

 東京電力福島第1原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。7年前の官僚たちの行動が、今再び、重い問いを投げかける。

最後のチャンス

 「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル―」と題する文書が霞が関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は①再処理工場を運用すると、総額で19兆円、場合によっては50兆円がかかる②高速増殖炉の実用化のめどが立っていない③放射性廃棄物の体積が大幅に増加する―などと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した。

 青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。

自由化と交換

 サイクル事業について関係者は「電力業界も乗り気ではなかった」と証言する。「会社の判断でやめると経営責任を問われるが、国が中止するなら従うと言っていた」と言う。そもそも「19兆円」は業界自身の試算だ。

 費用の問題を解決するため、東電をはじめとする電力業界は並外れた政治力を発揮する。元官僚によると、03年に電力自由化の枠が拡大される際、電力業界は交換条件として、将来に予想される膨大な再処理費用を、電気料金に上乗せすることを国に要求。自民党政権はこれを受け入れた。

 「文書」が疑問を投げかけたのはこの点だ。事業の安全性や経済性を問題視する声は多く「できのいい怪文書」と言われた文書は一時、サイクル路線中止への流れをつくるかに見えた。

 だが結局は、サイクル推進の立場の政治家や電力業界にあっけなくつぶされ、官僚たちは左遷。クーデターは頓挫し、ある者は役所を去った。

 再処理費用の"前払い"は開始され、これまでに既に2兆円超が積み立てられている。

廃止にも難問

 原発事故を受け、菅直人首相はサイクル事業の見直しを表明。廃止も現実味を帯びてきた。事業は取り出したプルトニウムを使う高速増殖炉があってこそ。ある官僚は「(福島の事故では)水の冷却であれだけ苦労している。国民は『冷却材にナトリウムを使う増殖炉がうまくいくわけがない』と思うだろう」と指摘する。

 六ケ所村の再処理工場も、技術的な問題でつまずき、07年末から事実上停止状態だ。既に機器は汚染され、解体にも数千億円がかかるという。積み立てられた2兆円を充てる案もあるが「事故の賠償に充てるべきだ」との意見もあり、簡単にはいかない。

 一方、再処理工場や各原発では使用済み燃料がたまり続けている。どちらの保管施設も満杯に近く、原発の運転継続が危ぶまれる状況だ。

 前進も後退もままならない使用済み核燃料の再処理問題。原発事故で露呈した原子力政策の長年の矛盾が、行政と業界にのしかかっている。(浅見英一、新居一樹)

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日本を創る 連載企画原発編 原発と国家

①原発と国家

第1部「安全幻影」
第2部「『立地』の迷路」
第3部「電力改革の攻防」
第4部「『電力』の覇権」
第5部「原子力の戦後史」
第6部「原子力マネー」
番外編・原子力の戦後史を聞く
第7部「原子力人脈」
第8部「漂流する原子力」
番外編・アトムの涙 手塚治虫が込めた思い

②復興への道

第1部「漂う人びと」
番外編・専門家に聞く
第2部「再建のハードル」
第3部「地方のスクラム」
第4部「海外の被災地」

③インタビュー

震災と文明
震災後論
海外の原発政策
震災後論②
震災後論③
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