【河北新報のコラム】　中堅ゼネコンの１社が３月末で福島市の営業所を閉める。福島県発注の工事が減り、県都に営業拠点を置いていても利益が望めなくなったのが理由とみられる ▼同県内では昨年も大手ゼネコンの１社が福島営業所を閉じ、県都離れが続く。民間工事を中心に営業活動を進めるには、企業が多く、地の利も良い郡山市を拠点にした方が効率がいい
　▼国や県などが大型工事を数多く発注し、それをゼネコンが談合で高値落札し、見返りに首長や与党議員の選挙を物心両面で支援する―。福島県で進むゼネコンの県都離れは、数十年続けられてきた裏システムの崩壊を物語る▼公共事業が特に肥大化したのは不況期だ。景気が悪くなるたびに「内需拡大」が叫ばれ、必要性の薄い工事に巨額の予算が垂れ流されてきた▼いま再び訪れた大不況。…政府は総額２兆円の定額給付金や、自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用の乗用車を対象とする高速道路の土日祝日乗り放題（上限１０００円）などの施策を提案している▼…今回の対策は「ポスト公共事業」としても成否に注目したい。 （２００９年３月２日付「河北春秋」）河北新報のコラムから