米粉１００％のパン　 【山形新聞の記事】　‥米粉だけでパンを作るのは無理と思われていた。小麦粉なら、イースト菌を入れて発酵させると泡が生じてパンが膨らんでくる。でも同じことを米粉でしようとしても、泡はすぐつぶれてしまう。発泡した状態を保つ方法はあるのか。それを可能にしたのは、山形大工学部（米沢市）の研究力だった。‥そう。米粉加工食品でコメの魅力に触れた消費者が、あらためてご飯そのもののおいしさに目覚め、回帰する。その時、食料自給率アップの本当の道が開けてくるのだろう。（「食と農を問う」取材班） （２００９年１０月２５日）全文

休耕田を使って飼料米を栽培 【山陰中央新報のコラム】　山里の米が、地域を救う切り札になりそうだ。それはニワトリなどの餌に使う飼料米。島根県内では今年から、本格的に流通が始まる。作付面積は８０ヘクタールで５００トン。３年後には７倍に広げ、県内のニワトリの４割、肉用牛の３割が地元米を食べて育つ計画▼家畜を米で育てるには訳がある。日本の食料自給率は、飼料穀物を大量に輸入する影響で４０％止まり。自給率引き上げには、どうしても飼料の国産化が必要だ。そこで、休耕田を使い飼料米を栽培するアイデアが誕生。農地の荒廃を食い止める特効薬にもなる…（２００９年１０月４日付「明窓」）全文

不発に終わった減反見直し　【山陰中央新報のコラム】　…石破大臣を旗頭に農水省の改革派官僚らで選択制の導入など減反見直し論議が高まっている。しかし政府の経済政策の指針となる「骨太の方針２００９」に減反見直しは盛り込まれず、引き続き検討するにとどまった…減反の目的はコメをつくり過ぎないようにして米価を維持することである。しかし現行のような一律実施では減反に協力しない農家も米価維持の恩恵を受ける。減反に協力している農家にとっては「正直者がバカをみる」と不公平感が強い▼減反を廃止、あるいは選択制にした場合、最大の問題は米価下落を補う所得補償であり膨大な財政負担を必要とする…（２００９年７月８日付「明窓」）全文

　【琉球新報の社説】　…減反政策の根拠にもなるコメの在庫量調査で農林水産省の調査担当職員らがデータを捏造、虚偽の報告をしていたことが今年５月に判明した。…行政のデータが「うそ」となれば、そのデータを基にした行政・政治判断、政策も危うい。コメの在庫量調査は１９７０年度から始まったコメの生産調整・減反政策の基礎データでもある。…国民は何を信じればいいのか。（２００９年６月２０日付）全文
　◆民主党鳩山代表の見解（河北新報インタビュー)　「作らないことにメリットを与える政策はおかしい。将来的に減反を否定していく方向に動かしたい。ただ、すべての水田でコメ作りは難しく、花やバイオなどを考えるべきだ。戸別所得補償制度を導入し、農家の経営安定を図ることも必要だ」…（６月２２日、河北新報）　インタビュー全文

　＊減反政策とは　　＊４７トピックス「休耕田」はこちら

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　◆コメ在庫調査で虚偽報告 　減反の基礎データでたらめ
　…農水省地方出先機関の調査担当者の間で、虚偽報告が常態化していたとみられる。在庫量調査はコメの生産調整（減反）の基礎データに使われており、減反制度の運用に対する信頼も揺るがしかねない事態…（２００９年６月１８日、共同)　→　正式発表の記事はこちら

　◆減反見直しは先送り　“骨太”原案
　政府は６月１６日、経済財政諮問会議を開き、経済政策の指針「骨太の方針２００９」の原案を決定した。農政の焦点となっている生産調整（減反）の具体的な見直しは盛り込まれず、抜本改革は先送りされる公算が大きくなった。政府は８月に農政改革の方針をまとめるが、自民党内では現行の減反制度の維持を求める意見が強く、減反選択制などの早期導入は難しい情勢だ。…（２００９年６月１６日、共同)

　【岩手日報のコラム】　…▼日本のコメ政策の根幹は生産調整（減反）だ。過剰米が問題になり７０年代から始まった。今は水田の約４割にも及ぶが、それでもコメ余りと低米価が問題になる。自由にコメを作りたいと減反に参加しない農家が多いからだ。
▼「もう減反政策は限界」との声は高まるが、対案となると難航する。農林水産省が検討するという減反選択制も、影響力が強い自民党農水族が抵抗する姿勢を示しており、もうトーンダウンかとの観測も流れている。
▼キッチンカーをめぐる米国の余剰農産物対策を顧みると、日本の戦略性の乏しさは否めない。大胆な政策転換の時だろう。（２００９年２月１９日付「風土計」より）

　【南日本新聞のコラムから】　…脚光を浴びているのが米を製粉した「米粉」だ。小麦粉高騰の影響でネックだった価格差が縮まりパンやケーキ、めんといった新商品が次々に世に出ている。特に米粉を使ったパンはブームの到来を予感させる。…世界の穀物事情に思いをめぐらすと、やはり米の出番である。…米粒だけを食べるという固定観念が変われば瑞穂の国の未来も見えてくる。（２００８年７月３１日付「南風録」より）

　■減反政策とは　コメの作付面積を減らして生産量を調整すること。コメの需要量が減少する中、国内のすべての水田でコメを作ると価格の大幅な下落を招き、稲作農家の経営に重大な影響を及ぼすため、麦や大豆、バイオエタノール燃料用のコメなどへの転作に奨励金を出す。欧州連合（ＥＵ）は世界的な穀物価格の高騰を受け、生産調整政策の撤廃を検討している。（2008年6月2日、共同）