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【地銀の再編】相乗効果の最大化が課題　トモニＨＤの成長戦略

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持ち株会社にリスク管理や内部監査など本部機能を集約して、コスト削減や組織の活力強化を図る【四国新聞の記事】香川銀行と徳島銀行が１日に経営統合し、両行を傘下に置く持ち株会社「トモニホールディングス（ＨＤ）」がスタートを切った。収益力強化を目指した前向きな攻めの成長戦略と、両行の頭取が強調する今回の統合。２行の特長やノウハウを共有化するだけでなく、相乗効果の最大化により新たな強みに高められるかどうかが、トモニＨＤの成果を左右する課題になる。
　四国４県は地銀、第二地銀が１行ずつ展開し、適正規模ともいわれた。しかし人口や事業所数の減少に伴い、市場縮小は避けられない見通しだ。「今後も単独で経営するのは可能だが、先細りの恐れがあった」と香川銀の遠山誠司頭取は語り、持続的成長の土台を両行の統合に求めた。
　経営統合の目的を整理すると、ひとつは効率化による財務基盤の強化。サブシステムや規定などを一本化したり、持ち株会社にリスク管理や内部監査など本部機能を集約して、コスト削減や組織の活力強化を図る。
　合理化の効果を、成長戦略の実現に振り向けるのがもうひとつの柱だ。徳島銀の柿内慎市頭取は「効率化で生み出された人員を成長分野へと投入する」と説明する。
　香川銀、徳島銀はそれぞれ主な地盤の香川県、徳島県に加えて、岡山県と愛媛県、大阪府と兵庫県にまとまった数の支店を展開し、強みを持つ。…（2010/04/09 09:36）全文はこちら

新「関西アーバン銀行」が誕生　大津の旧びわ銀本店で式典【京都新聞の記事】滋賀県が地盤のびわこ銀行と大阪府中心の関西アーバン銀行が１日に合併し、新銀行「関西アーバン銀行」（本店・大阪市）が誕生した。旧びわ銀本店の「びわこ本部」（大津市）で北幸二頭取、山田督副会長（旧びわ銀頭取）らが出席して記念式典が開かれ、嘉田由紀子知事をはじめ地元関係者とともに新銀行の出発を祝った。

　新銀行の預金量は昨年末の単純合算で４兆円と近畿地銀で４番目の規模となる。三井住友銀行のグループ行として近畿２府４県を中心に１７０店舗を展開し、びわこ本部は県内の営業、融資審査の拠点に生まれ変わった。

　午前９時の営業開始に先立ち、琵琶湖をイメージしたガラス張りに改装したびわこ本部で式典が開かれ、北頭取は「店舗数や営業基盤で関西トップクラスの規模を有するとともに、地域に根差して共存共栄する銀行を目指す」と抱負を述べた。…（2010年03月01日）全文はこちら


【関西アーバン銀行と旧びわこ銀行の関連記事】


　【４７コラム】　また地方の銀行で、県境を越えた経営統合の動きが出た。今回は関西アーバン銀行とびわこ銀行。いずれも関西を基盤にする第二地方銀行だ。両行は明言していないが、共同通信などが「来年春にも合併する方向で最終調整」と報じている。
　両行とも自己資本比率の状況は良好。関西アーバン銀行は9.62％で、びわこ銀行は9.68％（いずれも２００８年１２月末、単体ベース）。国内業務を行うには４％以上、国際業務を行うには８％以上の数値が求められるが、両行とも基準を十分満たしている。
　１月２６日に香川銀行と徳島銀行の経営統合方針が発表されたが、この時も二銀行とも第二地方銀行で、自己資本比率は十分あり、問題はなかった。経営体力があるうちに経営統合を図ろうという動きが連続した形となっている。
　未曾有の金融危機を受けて各行が自主的に決断したのだろうか。あるいは金融庁が背後でシナリオを書いているのだろうか。いずれにせよ、同様の動きが全国で起こりそうだ。（２００９年２月２５日　４７ＮＥＷＳ編集部　湯浅泉）

　◆関西ア銀とびわこ銀合併へ　府県超え、来年春にも
　大阪府地盤の関西アーバン銀行と滋賀県のびわこ銀行が、早ければ来年春にも合併する方向で最終調整していることが２５日、分かった。３月中の基本合意を目指す。地銀１２行がひしめき、競争の激しい近畿地方で、府県を超えて営業基盤を拡大し、生き残りを図る。
　両行とも第二地方銀行。関西アーバンは三井住友銀行の連結子会社で、びわこも、三井住友出身者が歴代、頭取を務めるなど関係が深い。
　関西アーバンは不動産向けに融資を急拡大してきたが、景気悪化で不良債権が増加し、収益を圧迫。びわこも不況の影響で経営環境の厳しさが増していた。
　近畿では、泉州銀行と池田銀行が今年１０月に経営統合する予定。（2009-02-25 17:16:25、共同通信）記事全文はこちら

関西アーバン銀行
当行に関する報道について（関西アーバン銀行）
びわこ銀行
本日の一部報道について（びわこ銀行）


　【４７コラム】　第二地方銀行の香川銀行と徳島銀行が経営統合するというニュースは、全国の地域の銀行に衝撃を与えるだろう。銀行再編の動きが加速しつつあるといえそうだ。
　これまで地方の中核的な銀行は独立路線を貫くケースが多かった。例外として、北陸銀行を傘下に持つほくぎんフィナンシャルグループ（富山市）と、北海道銀行（札幌市）が「ほくほくフィナンシャルグループ」として経営統合したケース（２００４年）や、福岡銀行が熊本ファミリー銀行や親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に収めたケース（２００７年）などがあった。しかし、その後は各地域の競合関係には大きな変化はなかった。
　今回は徳島と香川という隣接した県で、中核的銀行が統合するという点が目を引く。しかも両行の預金残高は１兆円強でほとんど変わらない。こうした似たような規模の銀行が統合を計画しているというのは、裏返せば地域の銀行といえども単独での生き残りは難しくなりつつある、ということを意味している。全国各地で経営統合の構想が進む可能性がある。
　両行は資本の充実度を示す「自己資本比率」についても、ほぼ同レベルにある。２００８年３月期で、香川銀行の自己資本比率は１０．０８％。徳島銀行はちょっと落ちるが、それでも９．４４％もある。
　銀行が国際業務を行う場合には自己資本比率８％以上が必要となる。国内業務のみを行う場合は４％が必要。両行はこの基準を楽々とクリアしており、経営に大きな問題はないとみるのが妥当だ。こうした健全行同士が統合するというのだから、当事者同士はよほど大きな危機感を持っているのではないかと推測する。今後の金融界の激動を予感し、前もって経営基盤を固めようと考えているのではないだろうか。
　影響はメガバンクへも波及する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどのメガバンクは各地域への営業攻勢をかけており、地域金融を収益の柱の一つにしていくとみられている。しかし、地域の金融機関が経営統合して基盤を強化する動きが出てくれば、メガバンクも戦略の練り直しを迫られることになるといえよう。
　２６日には岐阜市が本拠地の十六銀行が、同じ岐阜市の岐阜銀行に対して５０億円を出資する方向、とのニュースが出た。将来的には経営統合に発展する可能性もあるという。地域の金融機関で、生き残りをかけた動きが活発化しつつある。
（２００９年１月２６日　４７ＮＥＷＳ編集部　湯浅泉）

　◆香川、徳島銀が経営統合へ １０年、営業基盤の強化目指す
　四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）は２６日、両行の頭取がそれぞれ記者会見し、２０１０年４月をめどに経営統合すると発表した。
　金融危機の影響や、少子高齢化で地域経済が縮小する中、営業基盤を拡大し生き残りを図る。他の地域でも経営基盤強化を目指した統合の動きが加速する可能性がある。
　徳島銀の柿内慎市頭取は、徳島市の本店で記者会見し「地域でさらなる成長をするためには、営業基盤の拡大が大事だ。単独でもやっていけるが、地域経済に貢献するためにもこういう選択をした」と述べた。
　高松市内で記者会見した香川銀の遠山誠司頭取は、統合に伴う店舗や従業員の削減に関し「大幅な削減は考えていない」との考えを表明。両行で重複する店舗については今後検討する方針。
　両行は今後、統合準備委員会を設置し、作業を具体化させる。今年１１月の両行の臨時株主総会を経て、来年４月に持ち株会社を設立する予定。持ち株会社の名称や、本店所在地などについても協議する。（2009/01/26 21:28）全文

　◆十六銀、岐阜銀に５０億円出資へ 将来的に経営統合も（共同通信）
　十六銀行（岐阜市）が、経営再建中の岐阜銀行（同）に対して５０億円を出資する方向で調整していることが２６日分かった。両行は昨年１２月、十六銀が岐阜銀を支援するため資本・業務提携について協議入りすることを発表していた。
　２８日にそれぞれの取締役会で決定し、両頭取が記者会見する見通し。出資のほか、具体的な業務提携策の検討委員会も設置する。将来的に経営統合に発展する可能性が出てきた。
　岐阜銀の優先株を十六銀が引き受ける形で出資する。岐阜銀は３月末までに臨時株主総会を開き、優先株発行を決める方向。金融機関の経営の健全性を示す連結自己資本比率は６・８５％（昨年９月末時点）から８％近くに上昇する見込み。
　岐阜銀は２００１年に国から公的資金１２０億円の注入を受け、経営再建を進めていた。だが景気低迷の影響などで０８年９月中間連結決算の純損益が１７億円の赤字となるなど厳しい経営状況が続き、自力再建を断念した。（2009/01/26 17:43）

　【速報】香川銀、徳島銀行と経営統合へ（四国新聞）
　香川銀行（香川県高松市）は２６日午後、第２地銀の徳島銀行（徳島市）と２０１０年４月をめどに経営統合することで基本合意に達したと発表した。経営基盤の強化と営業エリアの拡大が目的。四国の地銀が現在の８行体制となってから、経営統合が行われるのは初めて。…（2009/01/26 16:53）全文

　◆香川、徳島銀が経営統合へ　１０年４月、営業基盤を強化（共同通信）
　四国が地盤の第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）は２６日、２０１０年４月をめどに経営統合すると発表した。
　金融危機の影響で経営環境が悪化する中、営業基盤を拡大、強化し生き残りを図る。
　持ち株会社は来年４月に設立する。持ち株会社の名称や、本店所在地などは今後両行で協議する。
　昨年９月末の香川銀の預金残高は１兆９７２億円で、店舗数は８３店、従業員数は１２２４人。徳島銀は預金残高１兆５０７億円、店舗数７５店、従業員数は１０２４人。（2009-01-26 16:22:47）全文

　◆徳島銀行と香川銀行が経営統合へ（共同通信）
　徳島銀行と香川銀行は、来年４月をめどに経営統合すると発表した。（2009/01/26 15:39）全文

【経営統合の骨子】（香川銀行ニュースリリースから抜粋）
　・平成22年4月1日、銀行持株会社設立
　・持株会社の名称、本店所在地その他の本経営統合に関する事項は、今後、両行において協議し決定
　・徳島銀行と香川銀行は新設する銀行持株会社の下、これまで築いてきた地域における信頼・ブランドを維持していくと同時に、経営機能面の徹底した効率化・強化を行い、新しい形の地域金融グループとして成長戦略を実現

【関連のニュースリリース】
徳島銀行のニュースリリース
香川銀行のニュースリリース

【関連リンク】
徳島銀行
香川銀行

2009/02/25 17:28

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