◆販売期限の迫った弁当やおにぎりを値下げする「見切り販売」を制限していたとして、公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した問題で、セブン側は５日、命令の受け入れを正式に公取委に伝えた。事実上の値下げ容認となり、今後、他社店舗も含め値下げ販売が広がるかが注目される。
　値下げは販売期限の１時間前からとすることや、値下げにより原価を下回った損失は加盟店側が負担する、との指針を策定することなどで公取委の理解が得られたことから、セブンは３日の取締役会で命令受け入れを決定。加盟店に説明しおおむね支持が得られたことから５日正式決定した。
　オーナーの中には、見切り販売を行うことで安売り競争に巻き込まれるのではないかなどの懸念もあり、セブンは「それほど影響はない」（関係者）との見方。
　ただ、不況で苦戦する中、周辺店への対抗や損失軽減などのため、見切り販売を検討する店舗は増えそうだ。（2009/08/05 18:12 共同通信）

　【岩手日報のコラム】　　国内で規格外品、食べ残しや売れ残りなどの食品廃棄物は年間１９００万トンにもなる。事業者分は８００万トン、残りは家庭から出る（農水省の推計値）。
　▼食品廃棄物のうち５００万～９００万トンがお役所用語でいう「食品ロス」。本来食べられるのに廃棄されている。食料が足りないと膨大な量を輸入する一方で、大量に捨てている。これが自給率４０％の飽食大国ニッポンの姿だ。…（２００９年６月２５日付「風土計」）全文はこちら
　

　【北海道新聞のコラム】　…食べられる物と食べられない物の境目は、実はどこにあるのか。意外と難しい…消費者もコンビニエンス（便利さ）にすっかり慣れている。目の前に新しい物があればそちらを選びがちだ。金を払うのだから、それが間違っているとは言えないのだろう▼そんなことの結果として、日本では大量の食べ物が捨てられている。世界で１０億人が飢える中、こんなもったいない社会は持続しにくいはずだ。値引き販売が、「食べられる物」の範囲を広げる結果になればよい。（２００９年６月２４日付「卓上四季」）全文

■ユーザー投稿の意見から抜粋
▼​水​面​下​に​大​手​の​百​貨​店​が​、​隠​れ​て​い​る​じ​ゃ​な​い​で​す​か​！​仕​事​を​終​え​て​某​百​貨​店​の​地​下​食​料​品​を​よ​く​覗​き​に​行​き​ま​す​が​、…​お​惣​菜​の​お​店​は​、​閉​店​間​際​に​割​引​を​す​る​の​で​　​そ​れ​を​楽​し​み​に​覗​い​て​い​ま​し​た​が ​、​そ​の​一​部​以​外​の​お​店​は​　​パ​ッ​ク​の​商​品​を​値​引​き​す​る​事​も​無​く​処​分​し​て​い​ま​し​た ​。…「​食​料​品​を​廃​棄​し​た​店​舗​は​、​見​つ​け​次​第​営​業​停​止​！​」​値​下​げ​を​し​て​で​も​必​ず​売​っ​て​し​ま​う​事​を​義​務​付​け​て​し​ま​え​ば…​無​駄​な​事​も​無​く​な​る​だ​ろ​う（匿名）　▼食​べ​物​を​大​量​に​無​駄​に​し​な​け​れ​ば​成​立​し​え​な​い​ビ​ジ​ネ​ス​が​も​し​あ​る​と​す​れ​ば​、​そ​れ​は​、​た​と​え​経​済​成​長​や​利​便​性​な​ど​が​大​き​く​損​な​わ​れ​る​と​し​て​も​、​速​や​か​に​衰​退​し​て​ゆ​く​べ​き​で​あ​る​。(匿名）　▼食​品​の​賞​味​期​限​を​し​っ​か​り​管​理​し​て​い​る​こ​と​に​対​し​て​、​な​ぜ​そ​う目​く​じ​ら​を​立​て​る​の​だ​ろ​う​か​。​「​も​っ​た​い​な​い​」​が​食​品​偽​装​お​決​ま​り​の​言​い​訳​だ​っ​た​。​適​切​な​管​理​を​し​て​、​残​っ​た​も​の​は​資​源​（​バ​イ​オ​マ​ス​）​と​し​て​利​用​す​れ​ば​よ​い​の​だ​。​空​腹​で​涙​す​る​と​か​、​感​情​に​訴​え​て​お​き​な​が​ら​、​ま​た​消​費​期​限​偽​装​が​あ​っ​た​ら​、​文​句​を​言​う​と​い​う​の​は​非​論​理​的​だ​。(匿名)
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　【新潟日報のコラム】　…弁当の値引き販売などを制限したとし、公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンに改善命令を出した。「もったいない」。多くの加盟店主が思いながら、月３０万円以上を捨てていたという▼２００５年度、日本の食品廃棄量は、国連世界食糧計画の年間援助量の２・３倍にもなる。飢餓人口は今年１０億人を超すと国連は予測する。食料のムダと偏在は、学者らがいくら訴えても改善しない。今回のコンビニ騒動から、小さくても確かな波紋が広がるといい。（２００９年６月２４日付「日報抄」）全文

　【北海道新聞のコラム】　…最大手セブン－イレブン・ジャパンの本部に、先ごろ公取委の調査が入った。おにぎりや弁当の値引きを制限した独禁法違反の疑いが持たれた。同社は、法令は順守している、などと違反を否定している▼加盟店の一部から、本部の利益を優先するやり方に反発が出ていた。消費期限が切れた食べ物は、すべて捨てる。その損は加盟店がかぶる仕組みだ。それなら安くしてでも売りたい、と加盟店が判断しても、本部の方はいい顔をしなかった▼問題は利益ばかりではないだろう。安くすることで誰かの口に入るなら、食べ物を生かせる。その機会を狭めては、食べ物を無駄に捨てる結果になる。もったいないことではないか▼今も地上のあちこちに、空腹で涙を流す人がいることだろう。膨大な無駄を垂れ流していいのか。百貨店以上の規模に成長したコンビニの社会的責任はこれまで以上に重い。今どきの消費者は、便利さばかりに目を向けてはいない。（２００９年２月２８日付「卓上四季」から）

　【山梨日日新聞のコラム】茶わんに盛られたご飯、残さず最後の一粒まで平らげるのは「食」への感謝の気持ち。そう教わり習慣づけてきた。しかし飽食の時代に浸り、日本人の「もったいない」という意識はどこへ…。毎日、食べきれなかった料理や期限切れの食品が大量に廃棄されている…（２００９年２月２７日付「風林火山」から）

【日本海新聞のコラム】　…最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）が、優越的な地位を利用してフランチャイズ加盟店に消費期限の迫った弁当などの値引き販売を制限したとして、公正取引委員会から調べられている。セ社は「新鮮なイメージを壊さない提案」と違法性を否定する◆値引き販売されれば消費者は大助かりだ。廃棄分の原価を支払う加盟店も負担が減り、売れ残り食糧廃棄物を出さずにすむ。「二十四時間いつも新鮮」はコンビニの売りだろうが、契約破棄などをちらつかせて維持していたなら大問題だ…（２００９年２月２４日付「海潮音」から）

　【京都新聞のコラム】　確か五百円だった。大きな容器がおでんで満杯になった。深夜のコンビニ。なじみの店主が「どうせ捨てるし全部持って帰って」と。さあ、今夜は相棒とおでん尽くしだ…（２００９年２月２２日付「凡語」から）

　【山陽新聞のコラム】　公正取引委員会は、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、加盟店に消費期限の迫ったおにぎりなどを値引き販売するのを制限したとして独禁法違反容疑で調査を始めた。二十四時間営業のコンビニはスーパーと異なるなど言い分はあるだろう。
　しかし、忘れてならないのは、食品ロスが増え続けている現実である。飢餓で苦しむ国がある一方で、飽食の国である日本の食品産業は毎年一千万トン以上もの生ごみや食べ残しを捨てている。
　何と「もったいない」ことだろう。業界も消費者も減量へ向けて一層の努力が必要である。ノーベル平和賞の受賞者で、ケニアの環境活動家マータイさんが感銘を受けた言葉を死語にしてはなるまい。…（２００９年２月２２日付「滴一滴」）全文

　【東奥日報のコラム】　　…公正取引委員会が独禁法違反の疑いで、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンの調査に入った。加盟店は消費期限間近となった食品は損を減らすため廃棄するよりも値引きしてでも売りたいところだが、本部が見切り販売をしないよう指導している疑いだ。
　セブン－イレブンは記者会見で「値引きは新鮮な商品を売っているとのイメージを損なう」「値引きが横行すれば、本部、加盟店とも利益が縮小する」と説明していた。それがコンビニの営業モデルなのだろう。
　しかし消費期限が切れれば、有無を言わせず大量の弁当が捨てられていると聞けば、世界では飢えている人がいるのに、もったいないと思う。食品の廃棄がコンビニ加盟店の経営を圧迫しているのなら、なおさらだ。好調を続けてきたコンビニのビジネスモデルだが、見直しの時期なのかもしれない。 （２００９年２月２２日付「天地人」）全文

　【高知新聞のコラム】　…飢えに苦しむ国は多いのに、食べ残しや期限切れで大量の食品が捨てられる。いかにももったいない。ロスを減らそうと、農水省が食品業界に勧めているのが「見切り販売」。消費期限が迫った品などを見限り、安値で売る。スーパーである時間帯になると登場する「半額」の赤札。あれである。この見切り販売を不当に制限したとして、公取委が大手コンビニ本部に独占禁止法違反の疑いで調査に入った。…だがロスの約六割は家庭からだ。…これは消費者の問題でもある。（２００９年２月２１日付「小社会」）全文　

　【４７コラム】　スーパーの「見切り販売」は安くて助かる。賞味期限・消費期限が近づいている品について、値引きのシールを張って販売している例の販売法だ。ネットで「見切り　節約」で検索すると、実に多くの情報を見ることができる。中には「私は見切り品だけで生活している」という書き込みもあった。
　「見切り品」というものはもともと、しばらくすれば捨てるしかないような性質のものだ。だから安値を付けて販売してしまう。そうすれば人の口の中に入り、廃棄を回避できる。実に理にかなった仕組みだ。食料の廃棄ロスが問題となる一方、食料自給率の向上が叫ばれているが、見切り販売は二つの問題の改善に寄与する方策だ。
　公正取引委員会がセブン―イレブン・ジャパンについて、傘下のコンビニが見切り販売することを不当に制限をしていた疑いで調査を始めたという。大いに歓迎したい。もしコンビニ最大手のセブン―イレブンが公取委の調査を受けて方針を転換し、見切り販売を開始すれば、全国で莫大な量の食料が廃棄されずにすむだろう。
　上記の内容とあまり関係はないのだが、今回の報道や関連ホームページを見ていて驚いた点がある。セブン―イレブンに対して加盟店が差し出す“上納金”の仕組みだ。
　セブンーイレブンのホームページによると、店の土地・建物をオーナーが用意するタイプの場合、加盟金は３０７万５０００円。日々の「売上総利益」（いわゆる「粗利」）のうち、４３％をセブン―イレブンに支払うことになっているという。水道光熱費の負担は本部が８０％、加盟店が２０％。一方、オーナーの総収入は年間で１９００万円が最低でも保証されるという。本部は販売計器やコンピューターなどを用意する。
　日々の利益のうち、実に４３％が本部のものになる。これは驚きだった。セブン―イレブンという認知度の高いブランドだからこそ、これだけの高い率を設定することができたのだろう。ちなみに、４３％の“上納金”は「セブン―イレブンチャージ」と呼ばれている。（２００９年２月２０日　４７ＮＥＷＳ編集部　湯浅泉）

　◆公取委、セブン－イレブンを調査 売れ残りの値引きを制限（共同通信）
　消費期限の迫った弁当などをフランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引いて売り切る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に対する調査を始めたことが２０日、分かった。
　公取委は２００２年４月にフランチャイズの本部と加盟店の間の取引で、独禁法違反となる場合を例示した指針を公表。同指針に基づき、公取委が大手コンビニ本部による「加盟店いじめ」の本格的な調査に乗り出すのは初めて。（2009/02/20 10:14）記事全文はこちら

　【河北新報のコラム】　商売には二つのロス（損失）がある。一つは、仕入れたのに売れ残って捨てざるを得なくなる「廃棄ロス」。もう一つは、客の目当ての品を切らし、売り上げを逃してしまう「機会ロス」▼目に見えない機会ロスは、損失には気付きにくいと言われてきたが、商品管理システムが発展するにつれ、確実に少なくなった。買い物に行って、品切れに遭遇することがめったになくなったことが、それを裏付ける
　▼では、廃棄ロスの方はどうだろう。食品廃棄の実態を調べて驚いた。食べられるのに捨てられる「食品ロス」は年間５００万から９００万トン。食料自給率が４０％しかないのに、膨大な食料が無駄にされている。機会ロスを気にするあまり、廃棄ロスが増えたとさえ思えてくる
　▼仕事も住む場所も失い、３度の食事にも困る人々に、賞味期限が迫るなどして市販できなくなった食品を送ろうというフードバンク活動が広がりつつある…（２００９年１月２６日付「河北春秋」から）