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【自治体病院】医師数を抑制する国策と地域医療の在り方を見る


 【南日本新聞のコラム】 …東京都では複数の病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった。「都にも責任がある」との舛添要一厚生労働相の発言に、石原慎太郎都知事は「医師の数を増やすのは国の責任だ」と反論したという▼時に地方を軽視するような「強者の論理」をのぞかせる石原都知事だが、今回は鹿児島からも声援を送った人がいたのではないだろうか。主に医療費を抑えるために、医師の数を抑制してきたのは国にほかならない…(2008年11月15日付「南風録」)全文

 【西日本新聞のコラム】 …公立病院閉鎖などで医療崩壊が地方で進行中。産科医や小児科医、外科医などの不足が生む悲劇は都市部でも絶えない。こんな日本にいつからなったのか▼視線の多くは、2004年から始まった「新臨床研修制度」に向く。新人医師に2年間の研修を義務付け、研修先は自由選択にした。勤務が厳しい病院は敬遠され、回り回って医師偏在を加速する(11月9日付「春秋」から)

 【東奥日報のコラム】 かつて、ある町長が「病院にはいくら金をつぎ込んでもいい」と話したのを聞いて、驚いたことがある。住民の健康を守るためとしていたが、選挙対策もあったようだ。「病院を立派にする。病院でけちれば、次の選挙には出られない」とも話していた。地方の自治体病院は赤字に苦しんでいる。国の医療費抑制や医師不足が原因だが、自治体にも責任がないわけではない。住民のためという大義名分で、病院を建て替えたり、過剰な設備投資をしたり、合理化せず赤字を垂れ流したりしてきた。選挙への思惑もあり、自制心はあまり利かなかった。…(10月11日付「天地人」)全文

 ◆千葉県銚子市の市立総合病院休止問題で、病院休止を決め、3月の住民投票のリコール(解職請求)成立で失職した岡野俊昭前市長(63)が16日、市役所で記者会見し、出直し市長選(5月17日投開票)への立候補を正式に表明した。
 岡野氏は「(市が進めている)民間への委託先の選定作業を引き継ぎ、病院再開に向け全力で取り組む」と述べた。
 リコールの賛成票が、反対票の2倍近い約2万票に達したことについて「市民にとって、病院がいかに大切なものかが分かった」とした上で、「休止の決断に間違いはなかったと思う」と持論を繰り返した。
 出直し市長選には、リコール運動を進めた市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」の茂木薫代表と同病院の勤務医だった松井稔医師が立候補を表明している。(2009/04/16 11:57、共同通信)記事全文はこちら

 ◆候補者乱立の様相 失職の岡野氏ら出馬へ 銚子市長出直し選
 銚子市立総合病院の休止問題でリコール(解職請求)が成立し、岡野俊昭前市長(63)が失職したことに伴う出直し市長選は、十七日で投開票まで一カ月となる。岡野氏と元市長の野平匡邦氏(61)は十六日、相次いで立候補を正式表明。両氏は前回市長選で、市議の石上允康氏(63)を交え、三つどもえの選挙戦を展開した因縁の関係だが、互いに病院再開に努力すると明言した。
 市長選には両氏に加え、石上氏も立候補する見通し。リコール運動を進めた市民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」代表の茂木薫氏(58)、元同病院医師松井稔氏(45)も既に立候補を表明している。ほかにも立候補を目指す動きがあり、五人前後の候補者が乱立する激しい選挙戦となりそうだ。(2009年4月17日、東京新聞)記事全文はこちら

 ◆出直し市長選 動き活発化 銚子市 市立総合病院 元勤務医ら立候補へ(2009年4月9日、東京新聞)記事全文はこちら


 ◆リコール成立、銚子市長失職 市立病院休止で住民投票
 千葉県銚子市の市立総合病院の休止問題を争点に、岡野俊昭市長(63)のリコール(解職請求)の是非を問う住民投票は29日投票、即日開票の結果、賛成票が有効投票の過半数に達しリコールが成立、岡野市長は失職した。…地域の公的医療の存続を望む住民の強い意思が示された形だ。全国の公立病院の7割は赤字経営に苦慮しており、各自治体に大きな影響を与えそうだ。…50日以内に出直し市長選が行われる。%E9%8A%9A%E5%AD%90%E5%B8%82%E9%95%B7.jpg
 岡野市長は「病院を休止した決断は間違っていなかった。次の市長選に出馬する気持ちはあるが、支持者と相談して決めたい」と語った。…岡野市長は2006年7月、病院存続を公約に掲げ初当選したが、国の臨床研修制度による派遣医師の引き揚げで医師が激減。病院は経営難に陥り、08年9月末に休止した。(2009年3月29日共同通信) 記事全文はこちら
【写真】リコール成立確実を受け、事務所を出る岡野俊昭・銚子市長=29日午後9時42分、千葉県銚子市(共同)

2009/04/17 15:32

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コメント

地方病院の医師不足は、厚労省方針である医局制度の破壊が原因である。文科省とのかけひきもあったのかもしれない。大学病院で研修する医師を減らし、教授の人事権を奪ったことが原因である。医師数は確実に増えてきたのであるから、病院に派遣する医師がいないわけではあるまい。生活の快適性を考えれば都会での研修が有利であり、地方に進んで行く者は少ない。それを医局というゲマインシャフトが、ある意味、犠牲を承知で奉仕してきたのである。高貴の義務を忘れた官僚には、勤務医の収入を増やせばいい、といった程度の方策しか思い浮かぶまい。

投稿者 匿名 : 2009年10月31日 01:22


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