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【高知新聞 社説】放置できない税逃れの闇

【高知新聞】<社説>
■租税回避地の実態が浮き彫りになった


 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した不透明な資金の流れが、また流出資料をきっかけに明らかになった。
 昨年、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」と同様に、資料には各国の政治家や大企業、富豪らが名を連ねている。富める者が巧みに課税逃れや錬金術を試みている証しだ。
 「パラダイス文書」と名付けられた資料は、租税回避地への法人設立を手がける英領バミューダ諸島発祥の法律事務所などから流出した。
 パナマ文書に続き、国際調査報道ジャーナリスト連合が南ドイツ新聞を通じて入手した。加盟する各国の報道機関などが資料を基に取材を重ねてきた。
 改めて租税回避地の実態が浮き彫りになったといってよい。各国が連携して実態の解明と課税逃れの防止を強化したい。……………(2017年11月8日)<記事全文>

2017/11/08 10:56

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