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【中日新聞 社説】<’17衆院選>希望の党公約 政権選択と言えるのか

【中日新聞】<社説>
■希望の党公約 政権選択と言えるのか


 希望の党が衆院選の公約を発表した。政権選択選挙を掲げる割には、主要政策で自民党との違いが見えず、首相候補もいまだ明らかではない。これで政権を選べと言われても、無理な話ではないか。

 希望の党の公約は九項目からなり、党の考え方を示す十分野の政策集が付随する。代表の小池百合子東京都知事はこのうち消費税増税凍結、原発ゼロ、憲法改正が公約の三本柱だと強調した。

 政権交代を迫る自民党と明確に違うのは消費税増税凍結だろう。

 安倍晋三首相が主導する成長重視の経済政策を「一般国民に好景気の実感がない」と批判。景気回復を確実にするため、消費税率10%への増税を凍結し、代替財源として大企業が利益を蓄積した内部留保への課税検討を打ち出した…………(2017年10月7日)<記事全文>

2017/10/07 13:05

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