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【中日新聞 社説】アメリカと銃 悲劇の傍観、いつまで

【中日新聞】<社説>
■米国は銃社会の異常さに気づき、そこから抜け出す一歩を踏み出してほしい


 悲劇が繰り返されるのを傍観していいはずはない。米国史上最悪となったラスベガスでの銃乱射事件。米国は銃社会の異常さに気づき、そこから抜け出す一歩を踏み出してほしい。

 事件を受けてアメリカン・アウトドア・ブランズ(旧スミス&ウエッソン)などの銃器メーカーの株価は急騰した。こうした事件が起きると、多くの市民が自衛のために銃購入に走るからだ。

 オバマ政権時代、銃器業界は活況を呈した。オバマ前大統領が掲げた銃規制強化を警戒する人が購入を急いだからだ。米テレビCNNによると、弾丸は国内生産が追いつかず輸入が激増した。

 ところが、トランプ政権誕生で業界は不景気風にさらされている。今年一月に連邦捜査局(FBI)が銃購入に当たって身元調査を行った件数は前年同期より20%減った。

 規制強化に後ろ向きのトランプ大統領の登場で、懸念が解消されたからだ。

 米憲法修正第二条は「規律ある民兵は自由な国家の安全に必要であり、国民が武器を保有し携行する権利は、これを侵してはならない」としている。

 規制反対派が根拠にするのはこの条項だ。トランプ氏も四月、強力な銃ロビー団体である全米ライフル協会(NRA)の会合に出席して「大統領として市民の武装する権利を決して侵さない」と表明した。
…………(2017年10月5日)<記事全文>

2017/10/05 10:34

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