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【琉球新報の社説】オスプレイ配備5年 欠陥機は一刻も早く去れ

【琉球新報】<社説>
■一刻も早い配備撤回を強く求める

 主権国家でありながら、国民の生命や健康を危険にさらす事態を日本政府は放置し続けている。

 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備からあす1日で5年になる。一刻も早い配備撤回を強く求める。
 この間、配備撤回の民意が示されてきたが、政府は無視してきた。
 本紙が23、24日に実施した世論調査で、68・7%が「配備をやめるべきだ」と答えた。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答している。
 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記している。13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。しかし、これらの権利が、オスプレイ配備によって著しく侵害されている。
 本紙は20、21の両日、米軍普天間飛行上滑走路の延長線上に位置し、オスプレイの離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民にアンケートした。…………(2017年9月30日)<記事全文>

2017/09/30 11:55

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