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【福島民報 論説】衆院解散 冷静な判断が必要

【福島民報】<論説>
■復興政策こそ

 衆院が解散された。10月10日公示、22日投開票に向けて短期決戦が動きだした。本県では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた課題が山積する中での衆院選となることを忘れてはならない。
 震災と原発事故後に衆院選が行われるのは2012(平成24)年12月、2014年12月に続いて3回目となる。安倍晋三首相は今回の選挙で、消費税率引き上げに伴う税収の使い道変更、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への圧力路線に信を問うとしている。憲法改正の是非や首相の政治姿勢も争点となる。だが、前々回の選挙で政権に復帰した安倍政権の下で、復興は着実に進んでいるのか。本県の有権者にとっては、復興政策こそが最も大切な争点となる。

 原発廃炉を例に取っても難題が立ちはだかる。第一原発1~3号機には溶けて構造物と混じり合ったとみられる核燃料(燃料デブリ)が残る。政府は廃炉に向けた中長期ロードマップを改定し、取り出し工法確定時期などの先送りを明記した。安全で速やかな廃炉は全県民の願いだ。帰還困難区域内の特定復興再生拠点の整備、中間貯蔵施設の建設、県産農畜産物の風評対策など、さまざまな課題にどう取り組むのか。復興の動きに停滞は許されない。………(2017年9月29日)<記事全文>

2017/09/29 10:15

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