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【新潟日報 社説】地価の二極化 地域をどう守っていくか

【新潟日報】<社説>
■国や県、市町村はさらなる積極的な支援を


 需要と供給という経済原則に基づくデータが、人口減少が進む地方の厳しい現状を映し出した。地域の先行きに懸念が募る。

 安倍政権は「地方創生」を打ち出しているが、実体的な効果は表れていない。国や県は総力を挙げ、地域振興を粘り強く後押ししていかなければならない。

 ことし7月1日時点の都道府県基準地価が発表された。商業地の全国平均は前年比プラス0・5%で、9年ぶりに下落が止まった前年から上昇幅が拡大した。

 県内商業地の平均変動率は25年連続の下落となったが、下げ幅は7年連続で改善した。新潟市の商業地は県内唯一の横ばいとなり、26年ぶりにようやく下落に歯止めがかかった。…………(2017年9月21日)<記事全文>

2017/09/21 11:50

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