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【中日新聞 社説】東芝メモリ売却 責任問題はなお残る

【中日新聞】<社説>
■不正会計が経営陣主導による粉飾決算だったかどうか

 紆余(うよ)曲折の末、東芝の半導体子会社の売却先が決まった。大きなハードルを越え再建に向けて前進するが、主力事業の育成、企業統治など課題は山積する。なによりも経営の刷新が不可欠となる。

 半導体子会社「東芝メモリ」の売却先は二転三転した結果、六月に優先交渉権を与えた日米韓連合で決着した。米投資ファンドを中心に韓国の半導体大手、東芝も含めた日本企業が出資。議決権の過半は日本勢が握り、雇用や技術の流出を防ぐ。

 米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟が続くため政府系ファンドの産業再生機構、日本政策投資銀行は当面、出資を見合わせる。訴訟の行方次第では一連の手続きが白紙に戻るリスクも残るが、一応の結論が出たといえる。…………(2017年9月21日)<記事全文>

2017/09/21 11:21

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