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【宮崎日日新聞 社説】対北朝鮮制裁

【宮崎日日新聞】<社説>
■日韓連携が不可欠となる


◆貿易分野の抜け道断ち切れ◆

 北朝鮮による6回目の核実験から1週間余りで国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した。北朝鮮の経済的後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成し、全会一致。決議は日米が目指した石油の全面禁輸からは後退したが、安保理決議として石油供給の制限に初めて踏み込んだ。北朝鮮の相次ぐ挑発行為に対し、国際社会が連帯して意思表示した意義は大きい。しかし、度重なる制裁が北朝鮮の核・ミサイル開発の歯止めにどれほど直結しているのか。制裁の実効性が問われている。

中ロとの関係検証を

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した追加制裁は8月に採択されたばかりだ。それでも北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有するに至った。

 北朝鮮が初めて核実験を実施した2006年以来、国連安保理の制裁決議はこれで9件目だ。段階的に制裁対象を拡大したにもかかわらず、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることはおろか、開発のスピードを遅らせることすらできなかった。むしろ近年は核実験の威力を増強、弾道ミサイルの種類も多様化させている。

 なぜ北朝鮮の軍事的な野心を食い止めることができないのか。国際社会は現状を深刻に受け止め真剣に考える必要がある。特に、制裁の抜け道を提供しているとされる中国、ロシアと北朝鮮間の貿易関係の検証が求められる。

 長期にわたり制裁圧力を受け続けている北朝鮮が、経済システムを制裁に対応できる構造に転換しているとの指摘もある。しかし、それを容易にする貿易分野での抜け道が存在することも事実だ。制裁が効果を確実に上げるには、この抜け道を断ち切ることが重要なのだ。………(2017年9月15日)<記事全文>

2017/09/15 10:42

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