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【町村総会】議会の在り方問う契機に

【茨城新聞】<論説>■人ごとではないと感じる町村は少なくないはずだ。


人ごとではないと感じる町村は少なくないはずだ。

人口約400人で離島を除き全国最少の高知県大川村の和田知士村長が12日、村議会議員のなり手不足を理由に、議会に代わる「村総会」設置の検討を必要に応じて本格化させると正式表明した。

自治体の総会と言われてもぴんとこない向きが多いだろうが、町村は「議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と地方自治法に規定されている。現在、設置町村はない。過去にも東京都の離島にあった有権者約40人の旧宇津木村(1951〜55年)の例があるだけだ。

村側は、議会の維持を前提にした住民への問題提起とするが、過疎地の多くが同じ危機感にさいなまれている中、総会をテーブルに載せるだけでもインパクトがあり、広く関心を集めている。人口減と高齢化の現実を突き付けられる地方自治と地方議会の在り方を改めて問う契機としたい。

大川村は村民の約45%が65歳以上。前回村議選では定員の6人全員が無投票で再選した。平均年齢は70歳を超え、75歳以上の後期高齢者も3人いる。一部は今期限りで引退したい意向だという。

公選法は、市町村議員の欠員が6分の1を超えた場合、補選を実施するよう規定しており、次回選挙で立候補者がそろわなければ再選挙となる。

大川村の議員報酬は月額15万5千円で県内最少であることや、公務員が兼職できない公選法の縛りなども、候補者確保のネックになっている。一方で、村総会に求められる成立要件や扱う案件のハードルは高い。
………(2017年6月19日)<記事全文>

2017/06/19 10:38

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