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【新潟日報 社説】 東電社長謝罪 いまさら地元最優先とは

【新潟日報】<社説>
■問題の根の深さを実感する 


 東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性が不足していた問題で、東電ホールディングスの広瀬直己社長が県、柏崎市、刈羽村を訪れ、米山隆一知事ら首長に社内調査の結果を報告した。

 東電は免震棟の耐震性が原子力規制委員会の新規制基準を満たしていないことを把握しながら、社外にきちんと伝えていなかった。

 広瀬社長は謝罪し、問題の背景には「自社の都合優先の体質がある」と結論付けた。また報道陣に対して「社員一人一人に『地元最優先』を根付かせなければいけない」と述べた。

 東電トップが改めて「地元最優先」に言及したことに驚く。同時に問題の根の深さを実感する。

 原発はいったん事故が起きてしまえば、立地地域を中心に甚大な被害をもたらす可能性がある。それは、東電福島第1原発事故で現実になった。

 原発を運転する電力会社には地域や住民の安全と安心に責任を負う義務があるはずだ。その土台となるのが「地元最優先」「地元重視」の意識だろう。

 東電は収益改善に向け柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。だが、いまさら「地元最優先」を掲げなければならない電力会社が原発の運転を担うに足る組織なのか疑問が募る。

 米山知事は「根本的な考え方を変えてもらわないといけない。意識改革ができないなら、信頼するに足りないということになる」と述べた。当然の指摘だ。………(2017年4月21日)<記事全文>

2017/04/21 14:02

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