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【東奥日報 社説】 検診率底上げの弾みに/県の大腸がん検診支援

【東奥日報】<社説>
■命を落とさずに済んだ、という実例こそが、県民に対して一番説得力を持つ

 外に出掛けての検診率が低いなら、家庭に便潜血検査のキットを配ってみる…。言われてみればなるほどという手を県がひねり出した。新年度予算案に盛った大腸がん検診のモデル事業だ。最大限の成果が得られるよう、対象の青森市、弘前市、さらには地域、民間団体などが連携し利用促進に総力を挙げたい。胃がん、肺がん、乳がんなど、がん検診全体の検診率底上げへ、弾みにもなり得るからだ。


 本県もがん罹患(りかん)率は他県と違わない。にもかかわらず、がん死亡率は全国ワーストがまるで指定席だ。NPO法人のまとめによれば、治療法の進歩とともに全国的に死亡率が年々下がっているのに、本県は男女とも逆に悪化。特に男性はその度合いが突出して悪い。


 がんが進行し、手遅れになってから受診する人が多いのが原因であり、検診率向上が不可欠なことは強く指摘されてきた。昨年12月に施行された「県がん対策推進条例」にも、受診率向上を図ることが明記された。ただ、初期のがんは無症状、無自覚な場合が多いこともあり、単純な検診奨励だけでは限界がある。


 1次産業従事者が検診の時間を取りにくいなど本県特有の要因もあるといわれる。その点、県の新事業案なら医療機関に足を運ばなくて済むだけでも相当に便利だ。………(2017年2月24日)<記事全文>

2017/02/24 12:54

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