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【愛媛新聞 社説】 離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一

【愛媛新聞】<社説>
■離婚後の親子関係 子どもの幸せ第一に社会支援を

 離婚後の親子関係を巡ってトラブルが近年増え続けている。先週には、「年間の面会100日」を焦点とする、注目の裁判の判決が出された。
 別居中の夫婦が9歳の長女の親権を争った訴訟の控訴審判決で、東京高裁が夫を親権者とした一審判決を変更、長女と同居を続ける妻を親権者と認めた。面会交流について夫は妻に対して年間100日、妻は夫に月1回を提案。一審は子どもとの交流をより多く相手に認めたことを評価し、父親を親権者と判断したが、高裁は「子の健全な成長は別居親との面会だけで確保されるわけでない」として、別居後の成育状況や子の生活の継続性を考慮し、判断を覆した。
 長女は学校を中心に生活基盤を築いており、子の負担を考えれば「100日面会」は現実的でなく、回数重視の一審判決には疑問があった。個々の事案によって判断は難しいが、提示した面会数だけでなく、生活状況を丁寧に見なければならない。高裁が、子が安心して暮らせる環境を総合的に考えた点は納得できる。
 極端なケースに見えるが、年間の離婚件数が約23万件に上る現代、子との面会を求める親と拒否する親とのトラブルが相次ぎ、家裁での調停や審判の件数が急増している。夫婦は別れても、親子であることに変わりはない。子に不利益が生じないよう、できる限り両親から愛情と援助を受けて成長できる環境の整備を社会で進めたい。………(2017年1月29日)<記事全文>

2017/01/29 17:34

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