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【福島民友新聞 社説】 甲状腺がんと放射線/不安払拭へ第三の目生かせ

【福島民友新聞】<社説>■県は第三者機関を恒久的な組織として、検討委の議論に生かしていくことが重要だ 


 第三者の目による検証は有意義だ。県民の不安解消につなげるためにも第三者機関を設置し評価を得るべきだ。


 東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べている県民健康調査検討委員会は、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関を設置するよう、県に提案した。


 検査結果の検証は、国内の甲状腺や疫学の専門家らによる検討委の甲状腺検査評価部会が行っている。検討委から独立した第三者機関が、放射線の影響がないことを確認できれば、県民が県内で暮らし続けるための安心材料となる。他県に根強く残る本県と放射線を結び付ける印象も払拭(ふっしょく)できるはずだ。県は提案を受け、速やかに第三者機関の設置に動いてほしい。


 甲状腺検査は、事故当時18歳以下の約38万人を対象に、超音波検診を行っている。このうち昨年9月末現在、145人ががんと診断された。評価部会はチェルノブイリ原発事故に比べて第1原発事故の被ばく線量が大幅に低いことなどから「放射線の影響とは考えにくい」としている。


 この判断に対し、国連放射線影響科学委員会が「原発事故による影響はないだろう」と指摘するなど、国際機関や専門家が肯定する見解を昨年相次いで示した。一方、一部に否定的な論文を発表する研究者がいる。評価部会の判断を裏付け、より確かな根拠とするために、第三者機関の設置は必要だ。…………(2017年1月11日)<記事全文>

2017/01/11 14:20

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