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【人口減の時代】あすへの指針 地域の力を生かしてこそ

【北海道新聞】<社説>
■立て直すために残された時間は多くはない


 日本は21世紀から、人口減の時代に入っている。中身を見れば、各地で過疎化が進む一方で、東京の一極集中が続く。

 その東京も、合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子ども数)が全国で最も低い。これではこの国は縮んでいくばかりになる。

 明治維新から1世紀半。欧米に「追いつけ追い越せ」と採用した中央集権システムは、人口増を前提にしていた。そのシステムの方が効率的だったからである。

 しかし人口減社会ではそうはならない。地方の疲弊は待ったなしで進む。立て直すために残された時間は多くはない。

■競争あおるだけでは

 安倍晋三政権が目玉政策として掲げた地方創生が、すっかりかすんでしまった。

 上からの押しつけのように受け取られ、地方を最もよく知る市町村の知恵や意欲を、取り込むことができていないからではないか。

 その代表例が、地方版総合戦略である。

 政府が全ての自治体に人口減対策の策定を求め、先駆的な事業には交付金を付けるとして地方を競わせた。

 期限より早くつくると、最大で1千万円を上乗せするまでした。

 どんな事業を提案すれば交付金を得られるか―。情報を求めて、政府の意向を探ることに追われた自治体も少なくない。

 だが、住民と意見を交わすのではなく、国に振り回されていたとしたら本末転倒だ。
………(2017年1月9日)<記事全文>

2017/01/09 12:41

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