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【時代の正体】条例はなぜ必要か ヘイトスピーチ対策 川崎市の施策

【神奈川新聞】<記事>■明確なガイドラインを作り、第三者機関を設け、公正な運用を確保する仕組みを築く 【時代の正体取材班=石橋 学】ヘイトスピーチ(差別扇動表現)デモが繰り返されてきた川崎市が人権侵害を未然に防ぐための施策に乗り出す。対策を審議してきた市人権施策推進協議会(会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授)の提言を受け、福田紀彦市長は施策に取り入れる意向を示した。報告のやりとり、協議会メンバーと被害当事者である在日コリアンの会見を3回にわたって報告する。

 年の瀬も押し迫った12月27日、市役所市長応接室。福田市長を前に阿部会長は「最大の眼目はヘイトスピーチによる市民の被害防止にある」と切り出し、3項目からなる報告内容の説明を始めた。

 「項目1は公的施設の利用を制限するガイドラインの策定だ。市には、とりわけ公的施設でのヘイトスピーチは許さないという姿勢を明確にし、具体化してほしい。利用制限は本来条例でやるべきだが、喫緊の課題なので既存の条例(都市公園条例、市民館条例)の解釈で行ってもらいたい。その際、解釈が恣意(しい)的にならないよう策定するのがこのガイドラインだ」

 ヘイトスピーチが行われるのが明らかな場合、公園や市民館の利用を制限できるというもの。
………(2017年1月8日)<記事全文>

2017/01/08 14:46

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