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【慰安婦像問題】強硬策で解決するのか

【北海道新聞】<社説>■根本には日韓合意への反発が根強い韓国の国民感情がある 韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決定した。

 ソウルの日本大使館前にある少女像を含め、日韓合意に沿い撤去へ努力することに韓国政府が消極的だという理由だ。日本政府の断固たる意思を示す狙いだろう。

 外交関係に関するウィーン条約では大使館、領事館の安寧、威厳を守る「特別の責務」があると定めている。韓国政府が少女像を放置したままでいいはずはない。

 ただ、問題の根本には日韓合意への反発が根強い韓国の国民感情がある。そこを解きほぐさない限り、解決にはつながらない。

 これを機に合意自体が揺らぎ、日韓関係が再び悪化することだけは避けなければならない。そのためにどう対応すべきか、両国政府が冷静に考える必要がある。

 日韓合意は日本が拠出した10億円を基にした元慰安婦への支援金支給が柱だ。昨年末時点で生存する元慰安婦の7割以上が支援金を申請し、順調に進んでいる。

 韓国政府には引き続き事業の意義を粘り強く説明してほしい。
………(2017年1月8日)<記事全文>

2017/01/08 20:20

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