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【揺らぐ社会保障制度】制度全体の見直しを

【北海道新聞】<社説>
■超高齢社会をどう乗り越えていくか。世界が注目している

 社会保障制度が揺らいでいる。新年度予算案では医療保険料の軽減措置が縮小され、介護保険の利用者自己負担が引き上げられた。

 逼迫(ひっぱく)する財政を考えれば、今後、こうした傾向は強まろう。

 根本的な原因は予想を超えるスピードで進む少子高齢化にある。

 費用の支え手である現役世代が減っているからだ。国も少子化に歯止めをかけるため、さまざまな子育て支援策を始めた。

 しかし効果が出るには、20年から30年かかる。社会保障の持続性を維持するため、制度全体を見直す時期に来ている。

■強まる受益者負担論

 近年、政府・与党内で社会保障を巡って語られるキーワードは「自助・自立」だ。この受益者負担論の背景には、国による福祉サービスを極力抑える新自由主義の思想がうかがえる。

 発端は1995年、社会保障制度審議会が勧告で「社会保障は自助・自立が基本」と打ち出したことだ。その流れで2000年に創設されたのが、40歳以上の国民が負担し合う介護保険制度である。

 一方で、小泉純一郎政権下の医療費抑制策により、患者の自己負担が増えたばかりか、診療報酬の大幅引き下げで地方病院の経営が悪化。それが、医師の都市偏在と過疎地の医師不足を招いた。………(2017年1月6日)<記事全文>

2017/01/06 10:41

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