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【南日本新聞 社説】 「安倍1強」長期政権で何をするのか

【南日本新聞】<社説>
■[政治経済展望] 「安倍1強」長期政権で何をするのか

 きょうは仕事始め、2017年が本格的に動き出す。1月下旬からの通常国会に先駆け、きょうは東京証券取引所などで大発会があり、経済が始動する。
 「1強」と言われて久しい安倍政権は5年目に入った。順調なら18年9月の総裁任期まで続く。さらに任期延長で21年9月までの続投も想定される。
 それらを確実にしたい安倍晋三首相は年内にも衆院解散・総選挙に打って出る可能性がある。
 ただ「1強」故の弱点も目につく。政権の硬直化である。安倍首相と官邸に異を唱える政治家や官僚が少なくなり、多様な声が届きにくくなっているのだ。
 政権の硬直化は国民から遊離した政治を招きかねない。異論に耳を傾ける度量がほしい。
 憲法改正や天皇陛下の退位、沖縄県内での米軍基地移設などまず直近の課題で問われる。
 経済では、アベノミクスが息を吹き返せるかどうかが一つの焦点だ。間もなく米大統領に就くトランプ氏の経済政策への期待感にあやかった円安と株高が、いつまで続くかにもかかっていよう。
■「写し鏡」でいいのか
 一時高まった年初の総選挙の可能性は低くなった。
 年末の日ロ首脳会談で北方領土返還への成果に乏しかったことや安倍首相のオーストラリア、東南アジア諸国歴訪に加えてトランプ氏との会談もあり得、日程が詰まっていることも根拠である。
 また、衆参両院で改憲に必要な定数の3分の2の勢力を維持していることも挙げられよう。
 問題はそんな巨大権力をどう行使するかである。………(2017年1月4日)<記事全文>

2017/01/04 10:20

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